幼児教育を語るひろば

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幼児教育 2題

幼保一元化
「麻生首相は厚生労働省改革案の中で、幼保一元化を指示した。」 と、報道
されています。

幼児教育を取り巻く現状を考えれば、幼保一元化は必然の成り行きです。
ただ政治的には、厚労省と文科省がからむ幼保一元化です。行政の枠組みを
変えるという話ですから、そう簡単には事が運ばないと思います。

厚労省と文科省の機構改革を、首相のひと言で変えられるかどうか? 
首相周辺でさえ、疑問視しているようです。


国は少子化の進行や就学前幼児を抱える親のニーズの多様化に伴い、平成
18年度に 「認定子ども園」を制度化しました。
幼児教育と保育を、同時に提供するというわけです。

制度の後押しもあって 「認定子ども園」は、幼保一元化の理想像として全国に
広まって行きました。
「認定子ども園」は、「幼保連携型」・「幼稚園型」・「保育所型」・「地方裁量型」
の4タイプがあります。

過度期だからでしょうが、幼稚園型は学校施設的な雰囲気が強く、保育所型は
子育て支援的な運営になっているようです。
幼保連携型・地方裁量型は、実施例が少ないのでしょうか? 
あまり成果の報告が、紹介されていません。
理想的な幼保一元化には、まだまだほど遠いようです。

「認定子ども園」制度自体に、問題がいっぱいあります。 4タイプの設置基準や
運営方針を明らかにするのは勿論、次についても明確にする必要があります。
即ち、保育環境(施設設備)・保育内容・保育体制(職員配置)・運営方法(公営・
民営)・予算(運営経費・保育料等) などです。

いずれにしても行政の枠組みを手直しすれば、幼保一元化が実現するというわけ
ではありません。
「認定子ども園」の肉付けをどうするか、現場の声を聞いて欲しいと思います。


幼児教育無償化
有識者を集めた文科省の研究会が、幼児教育の無償化を提案しています。
(就学前の幼稚園・保育園児の経費を、全て無償にする。)

これは見方を変えれば、幼児教育の重要性を認めていることになります。
(子育て支援としての、少子化対策にもなると考えているようですが・・・・)
いずれにしても幼児教育が、義務教育と同格視されてきた証です。

ところで現状はどうでしょうか?
少子高齢化に伴い、幼児教育を取り巻く環境は厳しいものがあります。財政的な
問題もありますが、公私立を問わず幼稚園経営は難しくなってきています。

この不景気ですから、働く母親も多くなりました。保育ニーズも、変化してきました。
母親たちは労働時間を確保するために、内容より長時間保育を希望します。

だからと言って長時間預かってもらえれば、それでよいのでしょうか?
子ども不在で、益々仕事に追われる心配があります。
ともすれば行政側も、保育所を完備して待機児童を減らせば良いとする考えです。

今回の提案でも幼保園の機能を持つ施設では、幼稚園部分は無償としています。
親にとっては、ありがたい提案です。

それに子どもを預ける親の本心は、わが子に幼児教育を受けさせたいのです。 
その点「認定子ども園」は、親たちが期待する施設です。文科省と厚労省はもう少し
智恵を出し合って、保育制度の改革に臨んで欲しいと思います。

提案の実現には、年間約7900億円の予算が必要とのことです。財源が確保でき
るのかどうかは、今のところ不明です。
保育所に通う0~2歳児についても、無償にするかどうかまだ決まっていません。
課題は、いっぱいあります。

選挙目当てのアド・バルーンで、終わって欲しくないと思っています。


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