幼児教育を語るひろば

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コミュニティー・スクール

きょうのA紙の教育欄に、「コミュニティー・スクール」のことが載っていました。なつかしい言葉です。戦後間もない教員養成大学で 「これからの学校は、コミニュティー・
スクールでなくてはいけない。」と、教えられたからです。

「コミニュティー」 とは、地域集団のことです。ていねいな辞書には、「一定の地域に居住し共通の感情を持つ人々の集まり」とか 「共同生活のための地域住民」 という説明があります。

昭和21年(1946年)アメリカの教育使節団が来日し、戦後の教育のあり方について報告書を発表しました。

報告書には教育の目的として、「教育は、学校にのみ限定されない。 家庭・近隣
・その他の社会機構も、教育の中でその役割を果たす。」 という一文がありました。
それまでの国家主義・全体主義主義的な教育からの、決別を謳っていました。

これによって日本の教育は大きく見直され、教育行政もアメリカ式の地方分権型へ
転換しました。各都道府県には、制度上独立した教育委員会が設置されました。
とりあえず「民主教育」が、スタートしたのです。

そして 学校は地域住民の教育的要求を大事にして、教育課程に反映することに
なりました。つまり地域と共に学校運営に当たるのが、民主教育の望ましい姿と
言われたのです。

その後の教育界は紆余曲折があって、いまは昔の中央集権型に戻りつつあります。
理想とした学校と地域とのパートナーシップもうまく機能せず、コミュニティ・スクール
も遠のきました。むしろ「閉ざされた学校」という批判が、強くなってしまいました。

今回再度浮上してきたコミュニティー・スクール論は、「閉ざされた学校」を、「開かれ
た学校」
に変身させるための方策のようです。

04年度から文科省は、このことで音頭をとっています。地域の代表者を集めて「学校
運営協議会」
なるものを組織し、 学校運営に直接関わるようにしました。協議会の
活動内容としては、次の3点が強調され法的権限も持たせています。

1、教育課程の編成など 校長がつくる基本方針を承認する
2、学校運営について 教育委員会や校長に意見を述べる
3、先生の採用や配置について任命権者に直接意見を述べ その意見は尊重される


「隣は何をする人ぞ?」 と言われる都会ほど、 地域性がありません。地域の代表と
いっても、地域の声を吸い上げることが出来るかどうか 疑問です。 一方で地方は、
隣家の夕食のおかずまで分かる関係です。知りすぎると、私情がからむのも世の常
です。いずれにしても、協議会の適正な運営は、大変難しいと思います。

日大の佐藤晴雄教授の話が、紹介されていました。最もな話だと思いました。

「・・・・ 先ず地域で学校を支えるという気持ちから始めて、徐々に学校運営や人事に
意見を述べるという段階を踏んだ方がトラブルを防げるでしょう。」


コミニュティー・スクールの成果を、期待しながら・・・・


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  • 2008/06/06(金) 13:56:52 |
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