幼児教育を語るひろば

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教育委員会の行方

「教育委員会は十分に機能していない、国民の期待に応えていない、だから見直したほうがよい。」と言うのが、教育再生会議の意見でした。そこで政府は、教育委員会のあり方を定めた「地方教育行政法」の改正が必要と、すぐに反応しました。

単位未履修や、いじめ問題で有効な手立てが講じられず、その処理でもたついていたのを、マスコミに取り上げられたのがきっかけです。

そこで文科省が、教育委員会を、もっと直接指導監督できるようにしようと言うわけです。ところが、中教審では(各地方自治体でも)「地方分権に逆行する」「多様な(民主的な)教育を否定するものだ」等、強く反発する声があがってきました。

ここでちょっと振り返ってみると、教育委員会は、昭和24年(1949年)に発足しました。初めのうちは公選制で、予算執行権・予算原案送付権・発案権を持った、強力な行政委員会でした。

そこで、戦前の日本の教育行政が、極端な中央集権型であったことへの反省から、教育委員会が誕生し、いわゆる地方分権型に改まったわけです。

ところが、昭和31年(1956年)の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、せっかくの地方分権型の教育行政も、大幅に弱体化されてしまいました。それでも教育委員会は、独立した教育行政機構としての機能は、維持されていたのです。

一方の文科省ですが、終戦の年まで(1945年まで)内務行政の一環として、強大な中央集権的権力を持っていました。(形式上は、1949年の「文部省設置法」が規定されるまで。)

戦後は従来の権限が、根本から否定されました。文部省は、もっぱら教育の振興に関する専門的・技術的な指導助言や、連絡調整、調査研究を任務とするようになりました。従って、ある面では、私たちにも親しみの持てる役所になったのです。

でも文部省は、1956年の改正によって、地方教育行政機関への勧告権を持つようになるのです。、教育委員会にとっては、少し口うるさい存在に変わりました。

また同じ年から、公選制が任命制になりました。民主的教育行政の基本理念から
(国民全体に対し、直接的に責任を負うこと。)考えると、確かに1歩後退です。

教育委員会制度は、発足当時から、「アメリカ教育視察団の(1946年3月)押し付けだ。」と言う声がありました。民主主義に不馴れだった日本人にしてみれば、選んだ
国民も選ばれた教育委員も未熟で、教育委員会の具体的な内容を、よく理解していませんでした。教育委員の中には、名誉職程度に考えている人もいたようです。

そんな背景もあって、教育委員会の自主性・独立性が、だんだんと弱まって、存在感が薄くなってきました。そこに、今回の未履修問題・いじめ問題・学力低下問題等々が浮上してきたのです。

教育再生会議の報告は、「教育委員会は独立した教育行政機関として、国民教育を充実・発展させるための施策を、適切に実施する力があるのか?」と、問うているのだと思います。

「教育は人なり」という言葉があります。教育委員会も人です。真に民主的教育行政の基本理念を抱いている人を、任命して欲しいと願っています。

それぞれの教育委員会の力を活かすために、それぞれが連絡・協力し合って、日本の教育を、その共同の力で推進するという組織・機構をつくるのは、そんなに難しいことではないと思います。中央集権型の教育に戻さないためにも、それぞれの教育委員会の努力を、心から期待します。

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