幼児教育を語るひろば

幼児教育を語るひろば

学校の裏事情

8月2日付朝日新聞朝刊1面のトップに、新学習指導要領のまとめ案が中教審から公表されたという記事が載っていました。 新学習指導要領による授業は、
2020年度から2022年度にかけて順次小・中・高校で実施されます。

新しい学習指導要領の売りは、「何を学ぶか」では無く、「何ができるようになるか」を指導の軸にするとのことです。

小学校では、現在5・6年生で実施されている外国語活動が「英語」として正式な教科に格上げされます。そのため年間授業時間数は、70コマ分(1コマは45分)増え、総授業時数は1015コマになり、限度と言われる980コマをオーバーします。

中学校では大きな変動はありませんが、部活動の見直しが検討されています。

高等学校は、科目の大きな見直しと再編成が考えられています。「公共」・「歴史総合」などが、必修科目として新設されます。

その他には、小・中・高校共通して、対話や討議を通して学ぶアクティブ・ラーニング(能動的学習)の充実が盛り込まれました。

一番心配されるのは、授業時間数の確保です。 現状でも長期休暇を短縮したり、遊び時間を減らしたりして、授業時間の確保に努めている学校が多く見受けられます。

科学的な検証が十分為されないままに、「ゆとり教育」は否定されてしまいました。授業内容がどんどん膨らんで、週5日制を維持するには、授業時間数を増やすしかありません。学校は、いつかパンクしてしまうのではないでしょうか?


7月31日付朝日新聞朝刊には、「全国の小中学校で、退職する教員数が2年後にはピークに達する。」という記事が、やはり1面のトップに載りました。

そのため学校では、新任教師をはじめ若手の教師が、主要な職務や新たな教育課題を担う事態になっています。若手教師の多くは、教育のノウハウを獲得しないまま子供たちの指導に当たっています。

その上次のような事項が、新たな教育課題として教師たちに要求されています。

 *外国語活動の必修化(2020年度からは小学校5・6年生が英語を教科とし
  て学ぶ)
 *アクティブ・ラーニングの充実(議論や発表を通して生徒が主体的に学ぶ)
 *教科書のデジタル化(プログラミング教育も)
 *道徳の教科化
 *特別支援教育(発達障害や貧困  虐待・不登校などへの個別対応も)

そのため中教審は、教師に必要な能力として次の3点を答申しています。

 ① 自律的に学ぶ姿勢
 ② 新たな課題への対応力
 ③ 組織的・協働的に取り組む


私が教師になった頃は、戦後の「教師も労働者」という考えから、「教師は専門職(専門的技術者)」という考えに変わった時代でした。科学技術の発達が、学校の現場に大きな影響を及ぼしはじめた頃です。

全国の小中学校には、多様な教育機器が導入されました。そして教育機器を活用する技術の習得が、全ての教師に求められました。教育機器を駆使して一人一人の子供に有効な指導を行なうことが、教師の重要な資質とされました。

教師は、子供にただ教えればよいというものではありません。新たな教育課題に取り組む意欲と、専門職としての誠実な態度を失わないことが、今や一番期待されることなのです。

教師イコール権威ではありません。教師も平凡な人間です。だから職務を果たすに当たっては、自らの職責の重さを深く認識し、常に厳しい自己反省を怠らず、求道精神を持ち続けなければなりません。

 ジョン・デューイ(1859〜1952年・アメリカの教育学者)の言葉
    教育は成長であり、それ以外のいかなる目的も持たない。


コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://freesia7.blog10.fc2.com/tb.php/1670-90de40ec