幼児教育を語るひろば

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教育費

文科省は、24日に2014年度の「子供の学習費調査」の結果を発表しました。それによると、幼稚園から高校まで、私立の学校の学習費が公立より3.38倍も高いことが分かりました。

すなわち15年間すべて私立に通った場合の学習費は約1.770万円、公立だと約523万円です。1年間に必要だった学校別学年経費の合計金額は、次のようになっていました。

(公立学校)
 幼稚園→約63万円      小学校→約192万円  
 中学校→約144万円     高等学校→約123万円

(私立学校)
 幼稚園→約149万円     小学校→約922万円   
 中学校→約402万円     高等学校→約297万円

それぞれが過去最高だったそうです。これに大学の費用を含めたら、膨大な金額になると思います。如何に子供の教育にかかる経費が、家計を圧迫しているかが想像出来ます。

わが国の6分の1強の家庭が、貧困と言われます。教育費増は、教育の危機を意味しています。実際に教育費は地方公共団体の財政で相当の割合を占め、重い負担となっています。

義務教育は無償で行われるはずですが、現実は厳しいものがあります。昔はどうだったのでしょうか?  
手元に1962年の教育費の資料があるので紹介します。

同年の児童・生徒1人の教育のために支出された年額平均は、次のようになっています。

(公費)
 小学校→29.879円      中学校→32.085円 
 高等学校→72.973円     同定時制→51.248円

(私費)
 小学校→18.723円      中学校→20.053円
 高等学校→42.449円     同定時制→25.945円

53年も前のものですが、やはり教育費の負担は大きかったようです。

ついでに、世界各国の様子を調べてみました。すると、日本より教育にお金をかけている国があることが分かりました。
(公教育費を国民1人当たりに換算した1960年前後の調査結果)

 ソ連→43.200円       アメリカ→34.920円
 イギリス→15.000円     西ドイツ→11.790円
 フランス→11.664円     日本→5.251円
 フィリピン→.1231円     インド→454円

さらに公立の初等・中等学校の児童・生徒1人当たりの教育費は、次のようになっていました。

 アメリカ→177.192円     イギリス→90.317円
 日本→33.585円        インド→6.827円

中国では隋代から清朝の終わり頃まで(580〜1905年)、1300年以上に渡って「科挙」という官吏任用制度がありました。優秀な人物が州や郡から推薦されて試験を受け、国家機関に登用する仕組みです。
お金より実力、推薦→試験が基本の教育制度とも言えます。

奈良時代、この制度は日本にも影響を及ぼしました。唐の律令制度を模倣し、そこに「科挙」を取り入れました。ただ当時の日本はまだ学問が普及していなかったので、何時の間にか中絶してしまいました。

でも「科挙」の実際の運営には、色々と問題がありました。出身(家柄)が重視されたり、合格するために試験官に賄賂を贈ったりなどの弊害が出てきたのです。
お金がかからない教育も難しいようです。

貧困ゆえに学べないのは、悲しいことです。憲法26条は、教育を受ける権利と義務教育の無償をうたっています。
「すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と、「義務教育は、これを無償とする。」とが、明記されています。



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