幼児教育を語るひろば

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教育 3題

集団的自衛権の行使
武力攻撃事態法案改正を含め安全保障法制関連の11法案が、閣議決定されました。安倍首相は「もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代だ。」と、国民を煽ります。

歴史上たった一発の銃声から戦争になった事例は、いくつもあります。「国民の命と平和を守り抜く」と、いくら説いても武力と平和は両立しません。

憲法9条には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と、明記されています。(その9条も改正の歯車が回り始めましたが・・・)

ここまで来たら可能な限りの歯止めをかけて、間違っても戦争に巻き込まれることが無いように、国民一人一人が見張って行かねばなりません。


[教育 3題]
国家免許に
自民党の教育再生実行本部が、教員免許を国家試験で与える案をまとめて安倍首相に提出しました。

本部長の遠藤衆議院議員は、「文部科学大臣が教員免許を出すことで、教員の社会的地位を高める。」と言います。

現行では大学の教員養成課程を修了して、都道府県の教育委員会から免許が交付される仕組みになっています。地方教委より国が(文科大臣が)与えた免許の方が、格上というわけでしょうか?

そのために全国共通の国家試験を実施してそれに合格し、さらに1〜2年程度の研修を経て免許が交付されるとのことです。

聞き流していれば、教員の資質向上につながるような気もします。でもよく考えると、国が作成した共通試験に合格した者が選ばれるというのは、国の意に従う者だけが採用されて、従わない者は切り捨てられる危険も潜みます。さらにそれが、戦前のように国家権力が教育を支配するようになったら大変です。

現行でも各自治体では、良い教員を採用するために知恵を絞った採用試験を実施しています。(社会性や運動能力を見るような) 

良い先生を採用するには、国という大型漁船で曳くトロール網より、各地の小型定置網で採用した方が確かではないでしょうか?


デジタル教科書
学校で使う教科書のデジタル化が話題になっています。

今からふた昔も前、私が現役の頃にパソコンが学校に導入されるようになりました。それも研究校で十数台、普通の学校は職員室か事務室に1台程度でした。

当時はインターネットという言葉も知らず、ITと言えば旅行業界の用語でした(乗り物と宿をセットした商品)。もっぱらワード・プロセッサー(文書作成機)として、文字の入力・編集・印刷などに利用していました。

現在は多くの学校でパソコンやタブレット端末が、授業の中でどんどん使われています。驚くべき教育イノベーションです。ICT(情報通信技術)を活かした「電子黒板」なるものも普及しています。

紙の教科書・紙のノート・黒板・チョーク・・・ が中心だった昔の授業とは、360度以上様変わりしました。デジタル化は時代の流れのようです。

デジタル化した授業では、動画や音声で楽しく学べます。子どもたちの理解も速いようです。それなりに学習効果もあるようです。

ただ私の率直な感想は、次のような心配です。

第1は、お金がかかり過ぎます。紙の教科書のように、無償配布は無理です。今のところ、家庭への持ち帰りも出来ません。

第2は、教師への負担が増すのではないでしょうか?  現在も補助教材でデジタル化されたものは沢山あります。教科書までデジタル化されると、扱いが複雑にならないか心配です。使いこなせるでしょうか?  

第3は、インターネットにつなげた時に、不要な情報に触れる機会が多くなることです。セキュリティーの問題をどうするのでしょうか?

アナログの良さも見直しながら、検討して欲しいと思います。


教職員数の削減
財務省は、公立小中学校の教職員数を2024年度までに、全体の6%にあたる42000人ほど減らす案を発表しています。それによって、人件費の国負担を780億円削ることが出来ると言います。

文科省は一応反対していますが、同じ内閣です。どうなることでしょうか?

「子どもの数が減れば先生の数も減らせる」というのは、一理あります。現場では少人数学級や個別化指導の実現を、長い間主張してきました。少子化の今こそ、そのチャンスです。だから「教職員の数は減らして欲しく無い」というのが、現場の声です。

「少人数学級にすれば教育成果が上がる」・「個別化指導を強化すれば落ちこぼれが無くなる」 と、どちらも錦の御旗のように掲げてきました。

然しこの主張に「科学的な根拠があるのか?」と問われたら、私は疑問を抱いています。「30人学級と20人学級ではこう違う!」と、はっきりしたデータが示せなければ、財務省の教職員数削減案は否定出来ないと思います。

国の義務教育予算約1兆7千億円の約9割を、人件費が占めています。教職員数を減らさないためには、少人数学級や個別化指導の成果を示さなければなりません。そうでなければ、国民は納得しません。

ただ漫然と教職員数の削減反対を唱えてもダメと、私は言いたいのです。


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