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幼児教育を語るひろば

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教育格差容認 ?

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    西洋タンポポ(車庫の敷石の間から育ちました)


朝日新聞とベネッセ教育総合研究所が共同で実施した「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が公表されました。

全国の公立小中学校の保護者7400人に、「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」についてその是非を尋ねました。

結果は、「当然だ」・「やむをえない」と答えた人が62.3%もいました。今回は4回目の調査ですが、格差容認派は増加の傾向にあります。(04年から4年ごとに調査。前回の調査からは3ポイント以上増え、04年・08年からは6ポイント近い増加。)

ベネッセ教育総合研究所の木村主席研究員は、「 格差を容認する人は経済的に
ゆとりがあり、都市部に住む保護者に多い。こうした保護者の子どもが、私立中学に進学する可能性が高いことが影響しているのではないか。 」 と分析しています。


一方で 『 ユニセフ・ニュース257号 』 に、こんな記事が載っていました。
(特集 「 すべてはひとつ ユニセフのこれからと私たちの役割 」 から )

(前略) 高所得国が41から80ヶ国へ、上位中所得国が27から53ヶ国へと倍増したのです。そして一見豊かになったように見えるこうした国々で貧富の差が生まれており、世代をまたぎ連鎖する根深い貧困が存在することが明らかになってきました。

国内における不平等は、外からは見えづらいものです。たとえ国全体の平均値では前進していても、都市部のスラムや辺境地域に住む家族、何らかの事情でセーフティーネットからこぼれ落ちてしまった家族など、その国の最深部に取り残された子どもたちにまでは豊かさの恩恵が行き届いていない場合があります。

貧困は、大人より、子どもたちに濃い影を落とします。 (後略)


経済大国日本と言えども、教育格差問題は他人事ではありません。これからの
教育の重大課題として受け止めねばなりません。